日本LPL療法普及協会会則
 
第1章 総則

第1条(名称)
   本会は日本LPL療法普及協会(Japan Low Power Laser Therapy Promotion
   Association)と称する。

第2条(目的)
   本会は、低出力レーザ(LPL)療法、低出力レーザ治療器の健全な研究、開発、
   普及促進を図ることにより豊かな福祉社会の実現を目的とする。

第3条(事業)
   本会は前条の目的を達成する為、次の事業を行う。
  (1)LPL療法の有用性を高め、普及を図る為の調査、情報、資料の収集及び
     提供。
  (2)LPL療法に関する展示会、研修会、講演会その他PRに係わる事業の実
     行。
  (3)関連業界、関連学会とのLPL療法の普及に係わる関連事業の共同開催、
     情報交換の実施。
  (4)インターネットを通じ、LPL療法についての最新情報を内外に提供する。

第4条(事務局)
   本会の事務局は次に設ける。
   株式会社グリーン・メデイカル・システムズ 内
   住所:〒167-0051 東京都杉並区荻窪3−25−4
   TEL:03-3398-5893 FAX:03-3398-5894 E-mail:gms@mb.infoweb.or.jp

第2章 会員

第5条(会員)
   本会の会員は次のとおりとする。
  (1)一般会員
     本会の趣旨に賛同する医師、鍼灸師、柔道整復師、理学療法士、その他一
     般研究家。
  (2)賛助会員
     本会の趣旨に賛同する会社、団体等。
  (3)LPL療法について深い理解と知識を有し、基礎研究又は臨床面での学会
     発表実績を有する学識経験者を役員会の決定により顧問とする。

第6条(入会)
   本会の入会希望者は、所定の申込書を事務局に提出し、役員会の審査を経て、
   入会する事ができる。(ホームページ上にも申込書は掲載)

第7条(脱会)
   脱会を希望する会員は、予め書面による脱会届けを事務局に提出し、役員会の
   承認を得て本会を脱会することができる。

第8条(除名)
   本会は次の各号の一に該当する会員を役員会の決議により除名することができ
   る。
  (1)本会の会費の納入を6ケ月以上怠った場合。
  (2)犯罪その他信用を著しく損なう行為のあった場合。
  (3)本会の名誉を著しく傷つけるか損害を与えた場合。
  (4)その他本会に定める義務に違反する行為があった場合。

第3章 役員

第9条(役員の種類)
   本会には次の役員を置く。
      会長      1名
      副会長     1名
      専務理事    1名
      理事     若干名
      幹事      1名

第10条(役員の選出)
   前条の役員は、総会の決議により選出される。会長、副会長、専務理事及び幹
   事は各1名とし、役員会で互選する。

第11条(役員の任期)
   役員の任期は2ケ年とする。但し、再任は妨げないものとする。
   役員は、任期中であっても総会の決議により解任されることがある。

第12条(顧問)
   本会は、学識経験者又は協会功労者より、役員会の決議により顧問を置く。顧
   問は会長が委嘱する。

第4章 総会及び役員会

第13条(総会の招集)
   総会は、毎事業年度終了後3ケ月以内に、会長が招集する。

第14条(総会の定足数)
   総会は、2分の1以上の会員の出席(委任状を含む)により成立する。

第15条(総会の議長)
   総会の議長は、役員会の決議により決定する。

第16条(総会の決議)
   総会の議事は、出席会員の過半数で決定するものとし、可否同数の場合は、議
   長が可否を決定する。

第17条(総会の決議事項)
   総会においては、本会則に定めるものの他、次の事項を議決する。
   (1)事業計画
   (2)収支予算
   (3)会則の変更
   (4)その他役員会が必要と認めた事項。

第18条(役員会の招集)
   役員会は、会長が必要と認めた時、又は、役員2名以上の請求がある場合、会
   長が招集する。

第19条(役員会の定足数、議決)
   役員会は、役員の2分の1の出席で成立し、出席役員の過半数で議決するもの
   とする。可否同数の場合は、議長が可否を決定する。

第20条(役員会の議長)
   役員会の議長は、会長がこれに当たる。会長が欠席の場合は副会長があたる。
   議案により会長は、予め専務理事に議長を委嘱する事が出来る。

第21条(役員会の議決事項)
   役員会は、本会則で別に定めた事項のほか、次の事項を議決する。
   (1)総会に提出する議案。
   (2)その他業務の執行に関する事項で、役員会が必要と認める事項。

第5章 定例会、専門委員会

第22条(定例会)
   本会は、会員に対する研鑽、親睦、情報交換の目的で定例会を開催する。
   定例会の具体的内容、日程は役員会で決定する。

第23条(専門委員会)
   本会は、役員会の決議により専門委員会を設立することができる。
   専門委員会の委員は、委員会で選出し、会長が指名する。

第6章 会費等

第24条(会費)
   本会の会員の負担する会費は、年会費及び総会、研修会等の時に徴収する特別
   会費よりなる。年会費は次のとおり。
   1.顧問         無料
   2.一般会員     10,000円
   3.賛助会員     50,000円

第25条(謝礼金)
   本会は、例会又は専門委員会に出席する講師に、予め役員会で承認された車代
   又は謝礼金を支払うことができる。

第26条(寄付金)
   本会が、関連学会、関連団体等に金品を寄付する場合は、予め役員会の承認を
   得た上で、総会で報告するものとする。

第7章 会計

第27条(経費)
   本会の事業遂行に要する経費は、年会費、特別会費、事業に伴う収入、寄付金
   等で支弁する。

第28条(会計年度)
   本会の会計年度は、4月1日より翌年の3月31日迄とする。

第29条(決算報告)
   本会の収支決算は、監事の検査を受け、総会に報告されなければらなない。

第8章 解散その他

第30条(解散)
   本会は、総会の3分の2以上の賛成により解散することができる。
   本会の残余財産は、発展的新組織に引き継ぐことを原則する。

第31条(会則の変更)
   本会の会則は、役員会の議決を受け、総会で3分の2以上の賛成により変更す
   ることができる。

以上


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